事故物件となった住宅の相続の流れ

事故物件を相続してしまったら…
4つの選択肢

もし、あなたが事故物件を相続してしまったとしたら。その物件をどうするか、次の選択肢があげられます。

事故物件であることが気にならず、立地がいいなど条件が合えば、あなた自身がそこに住むという選択肢もあります。

また親族で住みたいという方がいれば、その方に相続してもらうことも可能です。他にもリフォームして賃貸するケースもありますが、賃貸経営の手間や、リフォームの費用、何より事故物件であるため、うまく行く可能性は限りなく低いのが現状です。

賃貸の不動産経営はむずかしく、空室が続いても固定資産税や都市計画税を払い続けなくてはなりません。

分譲マンションの場合は、さらに管理費や修繕積立金を毎月支払うことになります。

自宅で亡くなった場合は、かかりつけのお医者さんに依頼して死亡診断書を書いてもらいます。かかりつけがない場合は、警察に連絡して監察医らによる検死をおこなったのち、診断書を発行してもらいましょう。

死亡届と一緒に、死後7日以内に役所へ提出してください。

生前から遺言を聞かされているとスムーズですが、突然の出来事に何も聞かされていないという場合には、遺品を整理し遺言書を探しだす必要があります。

遺言書がない場合には、相続人は配偶者、子供、個人の両親など順番が決まっています。

事故物件の資産価値は3割～5割くらいまで下がり、殺人事件の場合はさらに低くなります。

リフォームに大金をつぎ込んだとしても、事故物件としての告知義務がなくなるわけではありません。

プラスの資産があればいいですが、事故物件はマイナスの遺産になるので、兄弟間でも誰が相続するか揉めるケースがよくみられます。

事故物件は自分自身や親族が住むことがない場合、早急に手放すのが一番の資産運用かもしれません。

確かに相場は低くなりますが、その中でも高く買い取ってくれる業者を探しだすことは可能です。

事故物件を専門的に扱っているサービスの中には、買取実績や事例を事細かに紹介しているホームページを運営しているところがいくつかあるので、これらを見てから、どんな業者を選べば良いのかを検討すると良いかもしれません。

事故物件専門の不動産会社の場合、事故物件の活用方法に特化しているので「想定していたより高額で買取ってもらえた」という声もあります。

売却の決断はできるだけ早い方がいいので、まずは無料査定だけでも依頼してみるといいですね。リフォームや清掃を行っていなくても、現地調査に足を運んでくれるので安心してお任せできますよ。