値引きはどれくらい？事故物件の売却相場

事故物件の売却相場～どれくらい値引きされるのか～

ご自身の物件で孤独死や自殺などがあった場合、新築など条件がよくても3割〜5割は価値が下がってしまいます。さらに築年数が古く人気のないエリアでは8割減という驚くべき数字もでています。

それでも買い手はつきにくく、売主は「タダでもいいから誰かもらって」という状態に陥ってしまいます。

事故物件における「売却」と「買取」の違い

売却とは

仲介業者に依頼して、物件を購入してくれる人を探して販売することをいいます。最大のデメリットは、買い手がつくまでに時間がかかるということです。事故物件を購入したいという方は少なく、よほどいい条件がないと買主を探すのは一苦労。待っている間も税金は発生してしまうので、リスクが高い選択といえます。

買取とは

不動産業者が買い取ってリフォームなどをし、販売することをいいます。デメリットは不動産業者側のリフォームやリノベーション代などの経費、保有リスクを加味した査定がされるため、買取価格が低くなってしまうということです。しかし早い段階で現金化されるので、だらだらと買主を探す必要がなく、即プラスの資産になるのが最大のメリットです。

事故物件を高く売るには

一般の仲介業者と買取専門の違いをふまえた上で、高く売るにはどうしたらいいのかを説明します。

街を歩くとよく見かけるような有名な不動産業者は、事故物件の購入には消極的。その理由は、事故物件を買い取ってもその先の運用方法を知らないからです。

そこで、問合せをするべきなのは、やはり事故物件の買取を専門としている会社です。

業者によって、買取った事故物件の活用方法は異なりますが、例えばリフォームと再販を得意としている不動産会社は、利益率の高い住宅として事故物件を積極的に買取っています。自社が持つ技術や資金力によって「事故物件を買取る」というリスクを負うことを可能としているのです。

とくに買取実績が豊富な会社は、どうやったら物件をより高く売却できるかも心得ている可能性が高いのです。

瑕疵物件の告知義務について

不動産の売買は高額ですので、さまざまな決まりごとがあります。中でも事故物件の売買において大切なのが「告知の義務」です。

物件の中で誰かが亡くなっていたということをきちんと説明せずに売却した場合、損害賠償や契約解除を申し立てられる可能性もあります。たとえ病死であったとしても、買主にとっては購入を左右する大きなポイントになります。全ての事実を説明し、それでも問題ないという場合のみ契約書を交わすようにしましょう。