事故物件のお祓いを依頼するには

事故物件になった住宅にお祓いは必要？

所有する物件で誰かが亡くなるなどの事故が起こった場合、お祓いをして部屋を清めたいと思う方もいるでしょう。

「お祓いなんて気休めだよ」という方もいますが、次に入居される方のためにもお祓いをしておくと心象がいいかもしれません。

事故物件は売却、賃貸にかかわらず「告知義務」があります。これを怠って売却し、あとあと買主が知って訴訟を起こされるということがないよう十分注意しましょう。

あくまでお気持ちのものなので、お祓いをしたからといって目に見える何かが変わるということはないというのは心に留めておいてください。

最終的に手放すのであれば、お祓いも含めて不動産買取の会社に任せてしまうのもひとつです。実際に、お祓いを行うことをアピールしている業者も散見されました。

お祓いの依頼先

お祓いといえば、お願いするのはお寺の住職です。お世話になっているお寺があればそちらに頼むといいですね。もし物件が遠方で足を運べない場合は、近所のお寺に頼んでみましょう。

事故物件となった住宅をお祓いする場合の費用相場

住職に収める費用は、正確な金額の設定はありません。「お気持ちだけで」というケースもありますので、あくまでも目安として参考にしてください。

• 病死(孤独死）の場合は3万円程度
• 自殺は5万円程度
• 殺人は7万円前後
• 無理心中は10万円程度

誰がお祓いを依頼するのか

お祓いをお願いする人は、いわば「持ち主」が多いようです。不動産を所有しているオーナー、不動産投資として部屋を所有している個人など、「部屋を何とかしたい」との思いがお祓いをさせるケースが多くあります。

また、最近では住人がお祓いを依頼するケースもあるようです。住み始めてから「調子が悪くなった」「何となくおかしな雰囲気がする」など、鋭敏な感性の持ち主は、異変に気付くことでお祓いをと考えることがあります。

裏を返せば、持ち主ではなくともお祓いを依頼することができるということです。もし住んでいるアパートやマンションで事故物件があれば、お祓いを依頼してみるのも良いでしょう。大家やオーナーの場合、その後の不動産ビジネスを左右するので真剣に依頼してくるケースが多いようです。ちなみに依頼する際には電話でも問題ありませんし、紹介が必要な訳でもありません。ネットでお祓いしてくれる人を探してコンタクトを取る流れで依頼できます。

宗教や宗派については気にしなくても問題ない

お祓いの目的は供養です。お祓いする、つまりはそこに残されているであろう念を祓って供養することなので、宗教や宗派に関しては気にする必要がありません。お葬式の場合は故人の宗派・宗教によって形式が異なるので、細かい部分も気にしなければなりませんが、お祓いに関してはあくまでも「祓う」が目的です。そもそも、故人について分からないケースもあります。

それらを踏まえると、お祓いに関しては宗派や宗教が関係ないものであると言えるでしょう。葬式の場合「人」がテーマなので、故人のパーソナルな部分が大切です。宗教や宗派だけではなく、故人の思いが反映された葬式が増えているのも、あくまでも「亡くなった個人」が主役のものだからという理由があります。

一方、お祓いは宗教や宗派ではなく、あくまでも「その場を祓う」ための対応となります。この点を混同してしまう方もいるでしょう。お祓いをしたいと思った時には、どうしても早急な対応が求められることがあります。じっくり考えている暇がないので仕方ない部分もありますが、お祓いに宗派・宗教は関係ありません。

お祓いに必要な準備はしておく

お祓いを行ってもらう場合、自らである程度準備する必要があります。お米、野菜、果物にお酒、そして塩です。特に塩は古来より、「清める」との意味合いがあるので、お祓いの際には必ず用意しておきましょう。

ちなみにお祓いの所要時間はおよそ30分程度です。ただし、打ち合わせもあるので2時間くらいはかかると考えておくと良いでしょう。

また、初めてお祓いを依頼する場合、どれくらいの量を用意すれば良いのか分からないケースも多いのではないでしょうか。一口に「お米」と言われても茶碗一杯分で良いのか、それとも何合分かなど、慣れていない人にとってはよく分からない部分です。その点は、お祓いをする側も把握しています。事前に依頼する際、「よく分からない」「初めて依頼する」ということを伝えておきましょう。事細かに教えてくれるところもあれば、自らで用意してくれるケースもあります。分からないのであれば素直にそのように告げてみるのが一番です。

見栄を張って「分かっています」といった態度を取り、実際には分かっておらずに不手際をしでかしてしまう方が問題です。それよりは、初めから「分かりません」と素直に告げておいた方が、お祓いをする側としても「ではどうすれば良いのか」を判断しやすくなります。

「気持ち」の具体的な金額は？

お祓いをお寺に依頼する際、具体的に「いくらです」と明記している所はほとんどないでしょう。「気持ちをいただいている」と明記されており、具体的にどれくらい包めばよいのか分からないで困っている人がいても決して不思議ではありません。

ホームページに記載されていればすぐにでも分かる部分ではありますが、記載されていなければいくら「気持ちとして」包めばよいのか分からないものです。

お祓いの相場としては、3万円とされています。ただし、依頼するところによって金額に差があるので、必ずしもこの値段とは限りません。他にも、お祓いの際は儀式に必要な供物やお札などの購入費もかかります。詳しく知りたい場合は、問い合わせした際に聞いてみるのがおすすめです。

どれだけの費用を用意するかは、事前に覚えておくことで失礼を防げます。特に「気持ち」に関しては、表だって聞きにくい部分なだけに、覚えておくようにしましょう。

できれば写真や動画を撮っておく

事故物件・訳あり物件となってしまった場合、気持ちの面で負担がかかるかと思いますが、供養した際の写真や動画は必ず撮影しておきましょう。証拠という意味もありますし、どのような状況だったのかを説明するために必要になります。

一口に「事故物件」と言っても、その内容は多種多様です。事故物件でも自然死に殺人や自殺の場合、部屋の状況が大きく異なります。「事故物件」という括りでは同じものではあるものの、部屋の片づけ方や、後述しますが告知義務などもあるので、説明時に必要になるものは事前に記録しておくのが良いでしょう。

お祓いをした際は証明書をもらうことができますが、それだけだと本当に供養したのかと疑う人もいるかもしれません。住む側からすれば、安心して暮らしたいという考えがあるため、実際に供養したのかという確かな証拠が欲しいと思うのは当然です。そこで、実際にお祓いしているところを撮影しておけば、住む側も安心できるでしょう。

もちろん、撮影の際は事前に許可を取るようにしてください。

建物がなくなっても告知義務は残る

事故物件に関しては「告知義務」があります。

告知義務とは、「これは事故物件なんですけど、それでも良いですか？」と借り手に伝える義務です。業界内の暗黙の了解的なものではなく、法律によって定められているものなので、必ず伝えなければいけません。ただ、告知義務に関してはルールを逆手にとるケースがあるのも事実です。

告知義務は、「次の借り手」にのみ告知を義務付けています。次に借りる人には「事故物件」だと告げる必要があるのですが、その人が去り、再び次の人がやってくる、つまり事故物件になってしまってから「次の次」に入る人には告知義務はありません。ともすると賃貸不動産において、事故物件だとは知らずに借りている人がいても不思議ではないでしょう。

告知義務はあくまでも「次の人に事実を伝える義務」であり、次の次以降の人は含まれていないのです。

また、建物がなくなってしまった場合も、告知義務は残ります。この点に関しては明文化されている訳ではありませんが、現実的に事故物件に対して抵抗感がある人が多いことから定められているものです。

告知義務が面倒だからと建物の取り壊しを検討している人もいるかもしれませんが、次の次の人には告知義務がないものの、建物を取り壊したとしても告知義務は残ります。腑に落ちない人もいるでしょう。しかし、この点はルールとして定められているので、順守しなければならない部分です。

告知義務を逆手に取る業者も

事故物件ともなれば条件云々ではなく「そんな部屋は嫌だ」「住みたくない」と考える人が多いので、貸し手としても家賃を下げるなど対処が求められます。家賃を下げると、本来得られるはずの賃料収入が得られませんので、損をすると考える業者もあるでしょう。そこで短期間だけ人を住まわせる業者もいるようです。

短期間だけでも「住んだ」と認められれば、次に貸す人間には告知義務がなくなります。その点では、事故物件は心理的な面がとても大きいものだと感じられるでしょう。

更地にすることで不動産価値は変わる

建物がなくなったとしても告知義務は残りますが、不動産価値は変わります。事故物件とはあくまでも「物件」の問題だからです。

心理的な影響が大きい事故物件は、更地にすると「リセット」との感覚になるのか、不動産価値が変わります。

心情面として、「建物」に対しては様々な気持ちが根付いてしまうものです。土地に関してはさほどでもないのか、告知義務は残るものの、「建て替えている」と聞くとそこまで嫌悪感を示さない人もいます。そのため、不動産価値が若干高まるようです。

エリアの条件でも変わる価値

不動産価値は、地域によっても変わります。土地の価格もまた、需要と供給によって決まる数字です。例えば人があまりいないエリアで、土地の需要よりも供給の方が高いエリアの場合、建て替えたとはいえわざわざ事故があった土地を選ぶ必要はありません。他にも多数の選択肢がある以上、よほどの好みではない限り選ぶ理由がないでしょう。

しかし、地価が高いエリア、つまり供給量よりも需要の方が高いエリアの場合、建て替えや解体をすることで、不動産価値が通常の物件並に高まるケースもあります。この点は事故物件云々ではなく、土地の需要によって左右する部分です。

実際、事故物件であっても全く気にしない人もいます。そのような人は、周辺よりも少し安い物件ということで「狙い目」だと考えるでしょう。むしろ「人気エリアの事故物件は美味しい」と考えている人もいます。この点に関しては、事故物件云々よりも、土地の需給バランスによって決まる部分です。もしも自らが所有している物件が事故物件となってしまった時には、客観的な不動産の需給バランスを見定める必要があります。

解体には数百万の費用がかかる

事故物件となってしまい、建物を解体する場合には数百万円程度の費用が掛かります。また、新しい建物を建てようと考えたら、解体費用だけではなく新たな建設費用も加味しなければいけません。

金銭的に厳しいところですが、事故物件をそのままにしておいても、価値は上がることがほぼないのが悩みどころです。それよりは多少費用をかけてでも、資産価値を回復するという目的で建て替えるのも一つの手段として検討するのも良いでしょう。

解体費用もまた、立地によって変わる

解体作業を行いやすい場所と、行いにくい場所とでは費用にも違いが出ます。具体的には道路に面する土地が狭いので車が入れない、隣家との密接度が高いので作業がしにくい土地です。逆に広い土地や隣とのスペースがある場所であれば作業しやすいので、費用が安くなるかもしれません。

他にも木造かコンクリート造か、業者はどこに依頼するのかなど、さまざまなポイントで金額が上下します。安くなりやすいのは、アクセスも問題なく行える田舎あたりでしょう。都心部と比べて作業がしやすいのが理由です。過疎地であればアクセスしづらいため、交通費がプラスされると考えられます。

築年数が古い家屋の場合、現在の法律が施行される前に建てられているものも珍しくありません。そのため、現代の法律に照らし合わせるとアウトなケースもあります。ただ、法律施工前よりある場合には遡及はないので、今日の法律的には建築が認められていないような場所に建てられているケースもあってもおかしくはありません。

そして、そのような場所は法律云々を抜きに、作業しにくい場所が多いので、結局は作業の費用も高くなりがちです。致し方ない部分ではありますが、このような場所に建てられている築年数の古い家屋の解体を行う場合、相場よりも高い費用が必要になることは覚えておきましょう。

入居前の事故物件はお祓いされているのか

事故物件に入居する場合、お祓いがきちんとされているか気になりますよね。そもそも事故物件に対して告知の義務はありますが、お祓いの義務はありません。故人がきちんと供養されたかを確認する方法をみていきます。

不動産会社や大家さんに確認する

不動産会社がお祓いを依頼している場合は、事故物件であることをお伝えした際に「お祓いはもう済ませてあります。」と教えてくれるケースがほとんどでしょう。

入居者となる人の気持ちが、これで収まることもありますが、事故物件を選んで住む人は、基本的に心霊の類を信じていない方が多いのです。

証明書を確認する

お寺によっては、きちんとお祓い・供養をしたということを証明する証明書のようなものを発行してくれるところもあります。また供養しているところを写真に収めている方もいますので、口頭だけの確認では不安という方は、証明書や写真を提示してもらいましょう。

あなたがお祓いしたいのは
霊魂じゃなくて事故物件かも

事故物件を相続してしまった場合、お祓いや特殊清掃などに高額な費用がかかってしまいます。形跡が何一つ残らないようにリフォームをしても、事故物件ということには変わりなく、買い取ってくれる業者があるかも定かではありません。

そんなときは事故物件専門の買取業者へ相談しませんか？売却にあたり、事前の清掃やリフォームなども一切不要です。

持っているだけでも納税の義務がある事故物件は、早めに売却したほうが気持ちもスッキリするかもしれません。

一番お祓いしてしまいたいのは、背負ってしまった事故物件かもしれませんね。